次世代育成支援対策推進法　一般事業主行動計画を策定しました企業ニュース

2022.07.01

次世代育成支援対策推進法

仕事と生活の調和（ワークライフバランス）・両立支援を推進することにより、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、 従業員全員が協力し合って働きやすい環境を作り、合わせて職場の働く環境を家族に理解してもらうことによって、すべての従業員がその能力 を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　令和4年 7月 1日～令和6年 6月30日までの2年間

2.内容

目標1
①産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など労働基準法、育児・介護休業法、雇用保険法、 健康保険法、厚生年金保険法制度等の周知や情報提供を行う。
②仕事と生活の調和（ワークライフバランス）・両立支援についての周知や情報提供を行う。
③自分にしかできない重要な業務と会社での育児の両立を可能にする職場環境と組織風土の醸成を月限定の期間に実施する体制づくり＜対策＞令和4年10月～12月法に基づく諸制度の再調査。諸制度、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）・両立支援に関するパンフレットを作成し従業員に配布令和5年 1月～12月自分にしかできない重要な業務と子供と会社に出社して他の労働者の理解を得た上での育児しながら仕事を遂行するモデル就業の実践（各月月初限定の措置）令和6年 1月～令和6年 6月上記モデル就業の実践結果の報告、課題と解決策。この試を他の業務に生かす施策等を会社全体で話し合い次回申請で両立支援施策の多様な実施を創設する

目標2

子供が保護者である従業員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施＜対策＞令和4年 9月～10月全従業員への子ども参観日実施の周知・理解令和4年11月～12月時期・内容の検討（PDCA計画作成）令和5年 2月～ 7月子ども参観日の実施令和5年 8月～令和6年 6月子ども参観日の実施の報告・次回検討会及び写真・社内報の社内掲示